太田市議会 2021-12-15
令和 ３年１２月定例会−12月15日-05号
令和 ３年１２月定例会−12月15日-05号令和 ３年１２月定例会
令和３年１２月
太田市議会定例会会議録（第５日）
令和３年１２月１５日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 村 岡 芳 美
福祉こども部長 石 塚 順 一
健康医療部長 楢 原 明 憲 産業環境部長 飯 塚 史 彦
農政部長 田 村 武 磨 都市政策部長 齋 藤 貢
行政事業部長 鈴 木 聡 消防長 櫻 井 修 一
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 瀬 古 茂 雄 企画部参事（
企画政策課長）
矢 羽 賢 一
総務部参事（総務課長） 総務部参事（財政課長）
松 本 和 明 前 原 郁
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 一 男 副局長（
議会総務課長） 野 村 洋
議会総務課長補佐（総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
大 橋 隆 雄
主任 今 井 章 裕
議 事 日 程（第５号）
令和３年１２月１５日午前９時３０分開議
太田市議会議長 斎 藤 光 男
第 １ 議案第１１２号 太田市職員の服務の宣誓に関する条例の
一部改正について─────────────────（総企委審査報告）
第 ２ 議案第１１１号 太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に───────────────┐
関する協議について
│
議案第１１３号 太田市ふれあい
センター条例の一部改正
│
について
│
議案第１１４号 太田市
行政センター条例の一部改正につ
│
いて
│
議案第１１５号 太田市
スポーツ振興基金条例の制定につ
│
いて
│
議案第１１６号 太田市
奨学金貸与条例の一部改正につい (市文委審査報告)│
て
│
議案第１１７号
太田市立資料館及び
記念館等条例の一部
│
改正について
│
議案第１１８号 太田市
トシオシルバー就学援助基金条例 │
の制定について
│
議案第１２５号 指定管理者の指定について（太田市世良
│
田生涯
学習センター）───────────────────────┘
第 ３ 議案第１１９号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正───────────────┐
について
│
議案第１２０号 太田市
国民健康保険条例の一部改正につ
│
いて
│
議案第１２６号 指定管理者の指定について（太田市新田
│
ななくさ
地域活動支援センター）
│
議案第１２７号 指定管理者の指定について（太田市沢野
│
小
放課後児童クラブ・太田市沢野小第２
│
放課後児童クラブ） (
健福委審査報告)│
議案第１２８号 指定管理者の指定について（太田市宝泉
│
小第２
放課後児童クラブ）
│
議案第１２９号 指定管理者の指定について（太田市藪塚
│
本町放課後児童クラブ・太田市藪塚本町
│
第２
放課後児童クラブ）
│
議案第１３０号 指定管理者の指定について（太田市高度
│
救急医療支援センター）──────────────────────┘
第 ４ 議案第１２１号 太田市都市計画法に基づく開発許可等の───────────────┐
基準に関する条例の一部改正について
│
議案第１２２号 太田市長期優良住宅の普及の促進に関す
│
る
法律関係手数料条例の一部改正につい
│
て
│
議案第１２３号
太田市営住宅条例の一部改正について (都産委審査報告)│
議案第１３１号 指定管理者の指定について（道の駅おお
│
た
交流センター）
│
議案第１３２号 財産の取得について
│
議案第１３３号 市道路線の認定について──────────────────────┘
第 ５ 議案第１２４号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条
例の一部改正について────────────（
ごみ減特委審査報告）
第 ６ 議案第１１０号 令和３年度太田市
一般会計補正予算（第
６号）について
第 ７ 請願第 １２号 安全・安心の医療・介護・福祉を確立し
国民のいのちと健康を守るための国に対
する意見書を求めることについて─────────（
健福委審査報告）
第 ８
特別委員会継続調査の件
第 ９ 特定事件の閉会中継続調査の付託
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（斎藤光男） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（斎藤光男） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（青木一男） ご報告申し上げます。
地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、１件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
◎ 発 言 の 訂 正
○議長（斎藤光男） 日程に入る前に、去る１１月３０日の板橋明議員の一般質問に対する答弁の中で、お手元に配付いたしました発言訂正申出書のとおり、「令和４年４月１日」を「令和４年１月１日」に訂正したい旨の申し出が高島総務部長よりありましたので、これを許可いたします。
次に、１２月６日の水野正己議員の議案質疑の中で、お手元に配付いたしました発言訂正申出書のとおり、「１月」を「１２月」に「２年」を「１年」に訂正したい旨の申し出が水野正己議員よりありましたので、これを許可いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年１２月８日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
総務企画委員長 今 井 俊 哉
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１２号│太田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 日程第１、議案第１１２号を議題といたします。
本案は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
今井俊哉委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（今井俊哉） ご指名によりまして、
総務企画委員長報告を申し上げます。
去る１２月６日に本委員会に付託されました議案第１１２号 太田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月８日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月２日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、職員の服務の宣誓に関する政令が改正され、国家公務員の服務の宣誓の方法が改められたことを踏まえ、本市職員の服務の宣誓について、対面での宣誓書への署名及び押印を不要とするため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、服務の宣誓の目的についての質疑があり、このことについては、主権が国民に存することを認める日本国憲法を遵守すること、地方自治の本旨を体すること等について誓わせるものとのことでありました。
また、宣誓時における職員の憲法に対する理解のこと、宣誓時の気持ちを振り返り、改めて確認する機会を設けることへの考え方についての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第１１２号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年１２月８日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
市民文教委員長 大 川 敬 道
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１１
号│太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に関する協議について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１３号│太田市ふれあい
センター条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１４号│太田市
行政センター条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１５号│太田市
スポーツ振興基金条例の制定について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１６号│太田市
奨学金貸与条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１７
号│太田市立資料館及び
記念館等条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１８号│太田市
トシオシルバー就学援助基金条例の制定について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２５
号│指定管理者の指定について（太田市世良田生涯
学習センター）│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第２、議案第１１１号及び議案第１１３号から第１１８号まで並びに議案第１２５号の８議案を一括議題といたします。
８議案は
市民文教委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
大川敬道委員長から報告を求めます。
◎
市民文教委員長（大川敬道） ご指名によりまして、
市民文教委員長報告を申し上げます。
去る１２月６日に本委員会に付託されました議案第１１１号、議案第１１３号から第１１８号まで及び議案第１２５号の８議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月８日に開催し、委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月２日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１１１号 太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に関する協議について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市外三町
広域清掃組合が共同処理する事務に広域斎場の設置及び管理運営に関する事務を加えるための規約変更について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
委員からは、広域斎場建設後の既存斎場の取扱いについての質疑があり、このことについては、既存斎場は建設から４０年以上が経過しており、老朽化が進んでいることから維持費に加えて修繕費がかかることが想定されるため、広域斎場の円滑な稼働が確認できた時点での廃止を考えているとのことでありました。
また、
既存斎場廃止後の
火葬施設使用料助成制度の在り方についての質疑があり、このことについては、
現状どおり市外の火葬室を使用した際における助成金支給を基本としつつ、広域斎場の状況を見ながら今後の助成制度のあり方について検討していきたいとのことでありました。
さらに、遺族にとって癒しの場となるよう配慮された施設の建設のことについて、
既存斎場廃止後の跡地利用のことについてなどの質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１３号 太田市ふれあい
センター条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市南ふれあいセンターの浴場を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、
公共施設等総合管理計画において南ふれあいセンターが現状維持の位置づけとなっているにもかかわらず、浴場が廃止されることの整合性を問う質疑があり、このことについては、
公共施設等総合管理計画は施設全体の管理状況と今後の方針について定めたものであり、施設の一部分の改修、廃止等については個別に判断されるものである。また、浴場は南ふれあい
センター建設後に増築されたという経緯があり、耐用年数等を考慮し本体施設の改修を優先的に実施してきた。浴場については、老朽化に加え、コロナ禍により長期の休止期間があったことで、再稼働に向けた改修に多額の費用を要すること、利用者が固定化している等の現状から一定の役割を果たしたと考えられ、廃止に至ったとのことでありました。
また、利用者や地域住民の意見を集約するために一定の期間を設ける等、公共施設の廃止等を検討する際には市民への丁寧な説明プロセスが必要なのではないかと問う質疑があり、このことについては、地域の区長、区長代理への説明のほか、
行政センターだよりにより地域住民への周知を図っている。公共施設の廃止等は
市民サービスの低下につながる側面もあることから、今後は利用者や地域住民への丁寧な対応に努めていきたいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１４号 太田市
行政センター条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市
休泊行政センターの浴場を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、建設から約２０年で浴場が廃止となること、公共施設の維持更新に多額の費用が必要となることを踏まえ、総量抑制等、長期的な視野を持った公共施設の運用についての質疑があり、このことについては、
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を念頭に置きながら、新たに施設を建設する際は、耐用年数等を考慮した計画的な運用を行うことで、
市民サービスの向上につながるような建物の維持管理に努めていきたいとのことでありました。
また、浴場のみを廃止する理由についての質疑があり、このことについては、修繕費に加え、毎年多額の
維持管理費用を要すること、利用者の減少と固定化が顕著になっていることなどを勘案し、廃止の結論に至ったとのことでした。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１５号 太田市
スポーツ振興基金条例の制定について、ご報告を申し上げます。
本案は、
スポーツ振興に関する施策の推進並びに
スポーツ施設の整備及び維持管理に要する経費の財源に充てることを目的とした
スポーツ振興基金を設置するため、条例を制定するものであります。
委員からは、基金への積立財源及び基金の使途についての質疑があり、このことについては、
ふるさと応援寄附金によるもので、
スポーツ振興の用に供してほしいとの寄附者の意向を反映し、継続的かつ安定的に
スポーツ施策が行えるよう基金の設置をしたいとのことでありました。基金の具体的な使途については、現在検討中であるが、少子高齢化の進展など、社会構造は変化しており、市民がスポーツに接する機会、スポーツに関わることのできる環境を充実させる必要性を感じている。また、コロナ禍で社会全体が疲弊している中にあって、
スポーツ関係団体においても同様であり、中止が相次いだ
各種スポーツイベントの再開と継続実施が望まれるほか、スポーツによるにぎわいの創出や
ジュニアスポーツの競技力向上などが求められている。今後の本市の財政運営は厳しさを増すことが予想されているため、
スポーツ振興や市民の健康増進の重要性に鑑み、この基金を有効活用していきたいとのことでありました。
また、過去に同様の目的の基金を廃止した経緯のこと、新
市民体育館建設に係る基金を設置しない理由のこと、優秀な
ジュニアスポーツ選手の市外への流出を防ぐことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１６号 太田市
奨学金貸与条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、貸与型の奨学金である太田市奨学金について、申請時に必要となる連帯保証人の人数を２人から１人に緩和することにより、より利用しやすい制度とするため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、条例改正後に連帯保証人に求める所得要件についての質疑があり、このことについては、市町村民税の均等割以上の賦課条件や市税の完納を要件としないよう規則改正等を行う予定であるとのことでありました。
また、父母や３親等以内の親族がいない成年者が本奨学金制度の利用を希望する場合の連帯保証人の取扱いについての質疑があり、このことについては、「ただし、教育委員会が特別の事情があると認めた場合はこの限りではない。」という規定を規則に設けることを予定している。要件を満たす連帯保証人を立てることのできない事情がある場合については、申請者に寄り添った形で個別に対応していきたいとのことでありました。
さらに、本市の奨学金制度の周知を促進するために県教育委員会と連携することについて要望がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１７号
太田市立資料館及び
記念館等条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、施設の老朽化が進んでいる太田市立藪塚本町歴史民俗資料館について、現在の耐震基準を満たしておらず、バリアフリー化も行われていないなど、見学者の安全や利便性が確保できない状態であることから、同施設を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、藪塚本町歴史民俗資料館の閉館後は、その収蔵品が高山彦九郎記念館の企画展示室において展示されることを受けて、高山彦九郎記念館の建設の趣旨に照らした運用の妥当性についての質疑があり、当該記念館の企画展示室は、余剰スペースということではなく、１市３町の合併により類似施設を保有することとなったため、稼働率が低下し、藪塚本町歴史民俗資料館の収蔵品の展示に利用することが可能であると判断した。高山彦九郎関係の資料と埴輪や土器などの文化財の双方の展示について、趣向を凝らしながら行うことで、一方の展示品への興味をきっかけに来館していただいた方に、もう一方の展示品に触れてもらうよいきっかけづくりになるものとも考えている。本市の資料館等の現状は、それぞれが特定のテーマに特化しており、そのテーマに興味のある方にしか来館いただけないというデメリットも感じている。本来は、太田市全体の歴史や文化に触れることのできる総合博物館なりを建設し、各資料館等はそのサテライト施設として活用するといったことが求められるが、現在はまだ、文化財等の展示収蔵施設のあるべき姿についての統括的な議論、検討がされている過程であることをご理解いただきたいとのことでありました。
また、高山彦九郎記念館の名称変更のことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１８号 太田市
トシオシルバー就学援助基金条例の制定について、ご報告を申し上げます。
本案は、就学援助の財源に充てることを目的として太田市トシオシルバー就学援助基金を設置するため、条例を制定するものであります。
委員からは、所得基準を僅かに超えることで就学援助を受給できない者と受給者との間で逆格差が生じる可能性があることから、教育の機会を保障するためには所得基準の引上げが必要ではないかとの質疑があり、このことについては、総務省の課税標準額段階別令和２年度分所得割額等に関する調べによれば、太田市は群馬県内３５市町村において平均所得が３番目に多く、また令和元年度の要保護及び準要保護児童生徒数に対する学用品等の就学援助率が県内において２番目に高いことから、就学援助の対象となる準要保護児童等に対し、既に手厚い支援ができていると考えているとのことでありました。
さらに、要保護児童等まで支援を拡大するために、収入認定されない現物支給を含めた新たな援助を考える必要性についての質疑があり、このことについては、支援拡大の必要性は認識しているが、国が定める生活保護基準に抵触しない現物支給は難しいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２５号 指定管理者の指定について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市世良田生涯
学習センターについて、公益財団法人太田市シルバー人材センターに、令和４年４月１日から３年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。
委員からは、現在の窓口業務受託者が指定管理者候補者となっていることを踏まえ、施設の管理運営形態の変更に伴う経費の取扱いについての質疑があり、このことについては、現在、市で行っている当該施設の管理に要する費用と同等の指定管理料を算出していることから、経費等に大幅な増減が生じるものではないとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました８議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第１１１号及び議案第１１３号から第１１８号まで並びに議案第１２５号の８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。議案第１１１号に反対の立場から討論を行います。また、議案第１１３号及び第１１４号は同様の内容と思えることから、討論は一括とさせていただきます。
議案第１１１号 太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に関する協議について、すなわち２０２３年４月より太田市外三町
広域清掃組合が新たな広域斎場の設置及び管理運営に関する事務の実施主体となることから、共同処理する事務と経費支弁の方法を追加するものです。
まず初めに申し上げておかなければならないのは、本議案の経費支弁の方法の斎場経常費及び斎場建設事業費の支弁に関しては異議のあるものではございません。本議案は、本市に築４０年を経過し、老朽化した斎場が１か所あるものを、新たに１市３町による広域組合での設置運営をしようとするものです。本市の面積に約７０キロ平方メートルを加え、約２４６キロ平方メートルとなる広大な面積に斎場が僅かに１か所とする計画です。居住地域によっては、もちろん近くなる地域もあります。本市東部地域にお住まいの方は近くなり、利便性が向上する一方で、本市西部地域にお住まいの方、具体的には市中心部や宝泉、尾島、新田、藪塚など各地域に居住している方は遠くなります。また、約２０年後の２０４０年初頭から中頃にかけ、超高齢社会のピークを迎えることを合わせ考えたときに、２か所の設置により
市民サービスの向上につながると言えます。
斎場利用に関して言えば、大泉町へ新たに１か所のみの建設をした場合、ご遺族自身が移動しなければならないために、利用に際してご遺族の負担が増すことも考えられます。高齢のご夫婦の配偶者の逝去に伴い、精神的及び肉体的負担、また経済的負担の増加もあるのではないかと想像できます。さらに、広域性や人口及び世帯数を鑑み、本市に１か所、３町に１か所、計２か所の設置が必要と考えられます。行政は
市民サービス、つまり市民の利益が優先されるべきであります。斎場は市民にとってはなくてはならない施設という点においても、利便性が優先されるものであり、広域化により大泉町へ１か所にすることは
市民サービスの後退と言えます。
ホールに関して申し上げれば、１市３町５０人程度の収容ホールを１室のみとあまりにも少なく不十分と言え、民間ホールでの葬儀、告別式等をほとんどのご遺族が利用することになり、民間葬祭費用の高騰につながるおそれは払拭できないと言えます。ホールの数を増やして、複数のご遺族が利用できるようにする必要があることを申し上げます。
建設場所に関しては、以前より提案してきましたが、現在地に建設することも視野に入れながら、複数の案を出し、検討を行う必要があると言えます。どこに建設するかという一つの例を挙げるとするならば、交通の利便性を考慮し、国道３５４号バイパス沿線に建設することにより、西部地域居住者の利便性向上が図られると考えられます。広域化により２か所をどこに建設するのかを慎重に検討すべきです。申し上げましたとおり、経費支弁の方向に関しては異論はございませんが、広域での運営に関して、斎場建設が大泉町の１か所ということにより反対を表明します。
次に、議案第１１３号は、南ふれあいセンターに設置された浴場施設廃止のため条例の改正を行うものです。議案第１１４号は、
休泊行政センターに設置された浴場施設の廃止のための条例改正を行うものです。本議案は、南ふれあいセンター及び
休泊行政センターに設置された浴場施設が老朽化したことに伴い、設備更新や建物の修繕に多額の費用が必要なこととともに、維持管理費の負担が廃止の理由とされています。また、コロナ禍の影響で利用者が減少したこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染対策等の管理上の負担増なども挙げられています。これまで両施設とも、地域住民をはじめとした多くの方の心と体の健康増進のために利用されてきました。また、南ふれあいセンターの浴場施設は、２０１９年東日本台風により被災した方の入浴の場を提供すると同時に、被災者同士の情報交換や励まし合いの場として大きな役割を果たした施設であることを改めて申し上げます。
こうした両施設は、昨年度からコロナ禍により利用者が減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の状況下、休館措置が取られてきました。南ふれあいセンターの浴場施設廃止は、新型コロナウイルス感染が落ち着き始めた１０月に、沢野地区区長会で説明し、翌１１月に区長、区長代理へ説明を行ったとされます。ここで指摘しなければならないことは、これまでも利用者や地域住民の十分な説明を抜きにして、区長や区長代理への説明を行い、理解を得られたとして、公共施設の廃止を行ってきました。今回、両施設の浴場施設廃止を行おうとする過程も、これまで同様の手法により進められました。過日行われた
市民文教委員会でも、委員の中から公共施設の閉じ方ということで、膝を突き合わせ、住民との話合いの場を設けるなど、半年以上前から丁寧に進める努力をすべきだったという意見が出ました。
本来行うべき段階を踏まず、区長並びに区長代理へ報告を行ったもので、市民目線での説明を怠ったことは、市民のための行政をないがしろにした行為と言えます。利用者への説明をこれから行うということですが、現段階では利用者のうち何人が理解を示し、何人が納得していただけないのか。リサーチがされていないため、おおむね理解が得られているとされています。数字もなく、主観、印象に基づいたものと言え、現段階で廃止を行うことは時期尚早と言え、廃止は凍結して、利用者、地域住民と向き合い、意見に耳を傾ける必要があると言えます。
さらに申し上げれば、両施設は地域高齢者の語らいの場、すなわちコミュニティーの場であると同時に、これまでの経験上、災害の入浴施設として活用が期待できるものです。災害時には遠方の施設までバスを出すという話もあるようですが、バスで決められた時間に集合していく形では、おのおのの生活リズムと異なることも予想されます。利用者の中には、少人数ではありますが、他の地域からも浴場施設を利用に訪れているようです。他の地区の方の親交も行われています。コロナ禍により外出の機会が減り、高齢者は人と直接会い、会話をする機会が減り、家に閉じこもりがちになっている方も存在しています。肉体的、精神的健康維持のため、またお互いの安否確認のためにも存続が望まれます。改めて住民サービスを考える必要があるのではないでしょうか。
設備更新費や修繕費を理由に廃止ということでありますが、現在利用している方々の文化の一部とも言える裸の付き合いを行政の手で終わらせることは行うべきではなく、今後予想するに当たり、利用者の世代継承は考えづらく、そのとき初めて役割を終えたと言えるのではないでしょうか。
最後に改めて申し上げます。利用者、地域住民との協議の機会を十分に確保することとともに、住民サービスの後退とならないよう存続を求めることを表明して、両議案の反対討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第１１５号及び第１１７号に対する反対討論を行います。さらに、議案第１１８号については賛成討論を行います。
まず、議案第１１５号及び第１１７号に対する反対討論ですが、議案第１１５号は
スポーツ振興施策の推進や
スポーツ施設整備、維持管理の経費に充てるための基金をつくろうとするものです。具体的には、２０２９年の国体や
ジュニアスポーツ振興が挙げられてはいますが、基金の使い道として真っ先に考えられるのは、群馬クレインサンダーズの応援や群馬クレインサンダーズの本拠地となる７８億５，０００万円からの新体育館の維持管理費と言えます。
条例案では、基金に積み立てる財源は、指定寄附またはその他の予算、つまり一般会計、要するに税金とされます。分かりやすく言えば、指定寄附があれば
スポーツ振興基金に積み立てることになりますが、指定寄附が本当にあるのであれば、基金の積立てではなく、まず新体育館の建設費や維持管理費に充てなければならないと言えます。そして、指定寄附が本当にあるのであるなら、市長がこの間、企業名も寄附の時期も示さずに、新体育館建設のために寄附されると言われ続けている企業からの寄附４０億円に上乗せをした上で、基金ではなく建設・維持費に使われなければなりません。
ところが、８日の
市民文教委員会での議案審査では、この基金のための指定寄附の具体的な見通しは示されませんでした。そもそもスポーツ全般のための基金と言えば聞こえはいいかもしれませんが、結局は７８．５億円を投じて建設しながら、その維持管理費もいまだに具体的に示されない。言い換えれば、どれだけ金がこれからかかるか分からない新体育館を本拠地とする群馬クレインサンダーズの応援に使われる可能性が極めて高いのがこの基金ということになります。こうした不透明な基金は、教育の機会を保障するための奨学金や就学援助のための基金と同列にすべきではないことも申し添えるものです。
スポーツ振興という分野での基金は、指定寄附があるかないか分からない下では、結局、毎年税金から基金に積み立てることになります。それは予算の単年度主義に反し、財政の硬直化につながります。言い換えれば、
スポーツ振興を口実に群馬クレインサンダーズ応援の税金投入だけを聖域化させる道にもつながってしまいます。
スポーツ振興そのものを全て否定するわけではありませんが、太田市が今、最優先で取り組まなければならないのは、収束の兆しが見えない、先の展望が見えないコロナ禍で困っている市民や業者を救う手立てであり、そのためにこそ最優先で税金を使わなければならないことを改めて強調するものです。
続いて、議案第１１７号ですが、これは市立藪塚本町歴史民俗資料館を来年４月１日付で廃止しようとするものです。廃止によって歴史民俗資料館の収蔵品は、高山彦九郎記念館の２階に収蔵するとされます。しかし、それでは、高山彦九郎記念館には余剰スペース、つまり現在、無駄なスペースがあるということになります。あったら大変、よく聞いてください。ところが、そもそも高山彦九郎記念館には無駄なスペースは存在しないということになっていて、太田市の公共施設の管理方針が根本から問われることになります。
何より高山彦九郎記念館への歴史民俗資料館のいわば間借りは、太田市の歴史・民俗・考古分野、つまり文化行政の軽視にもつながりかねません。廃止の理由は、老朽化やエレベーターがないこと、１階の事務室以外にエアコンがないこと、エレベーターやエアコンの設置など改修費用を除いた今後の運営に必要な予算が年５００万円ほどかかることなどとされています。
しかし、老朽化やエアコン、エレベーターの未設置は、それらを改修してこなかった市の責任によるものです。歴史民俗資料館は、米沢町にある石田川式土器の標識土器を一括収蔵していることでも全国的に有名です。石田川式土器は、東日本の古墳時代前期を代表する土器と位置づけられており、東日本最大の天神山古墳の出現を考える基礎資料ともされています。さらに、縄文時代晩期の石之塔遺跡や群馬県では貴重な陶棺も収蔵されています。
市は、スタンプラリー以外での来館者数の増加は見込めないとしています。しかし、２０１３年の企画展「せいぞろいオクマン山古墳のハニワ」では、スタンプラリー以外の４月から６月に６１４人が来館しています。２０１６年のスタンプラリーに合わせたミニ企画展「遺作でたどる歌人大槻三好の生涯」には、７月から１０月に２，２４２人が来館しています。そして、東毛考古学サークルはにわの会は、歴史民俗資料館に代わる考古資料館の設置を求めていますが、その設置は全くの白紙、つまり未定の状態です。こうしたことからも、歴史民俗資料館の廃止は、太田市の歴史・民俗・考古分野、文化行政の軽視につがなるものだということを改めて重ねて強調するものです。
以上が議案第１１５号及び第１１７号における反対の主な理由となります。
続いて、議案第１１８号に対する賛成討論ですが、これは教育振興のためとされる指定寄附を受けて、経済的理由によって就学が困難となる児童生徒の保護者への就学援助の財源に充てるための基金をつくるものとされます。これは、まさしく教育振興のための指定寄附を受けてのものであり、太田市としても、この指定寄附を充てる基金を積み立てることで就学援助を拡大し、小中学校の入学準備金をさらに増額し、さらに来年度からは高校生を対象とする就学援助制度も実施するとされています。これらには全面的に賛成し、歓迎し、大いに評価することを申し上げたいと思います。その上で、今回は基金条例の制定に先立ち、幾つかの課題、要望を申し上げて、その要望の実現を強く求めるための賛成討論とさせていただきたいと思います。
まず最初に申し上げたいのは、この基金によって拡大されることになる就学援助の対象が準要保護世帯だけにとどまり、生活保護世帯が対象外となっているということです。生活保護の場合は、国が認めない限り、市が何らかの現金給付を行えば収入として認定され、その分が保護費から減額されてしまいます。したがって、生活保護の児童生徒には、市が独自に就学援助の給付額を増額することはできません。とはいっても、現金ではなく現物支給なら問題がないことは言うまでもありません。太田市による就学援助の拡大によって、生活保護の児童生徒と準要保護の児童生徒との格差が逆格差となってしまいかねない状況にあるとも言えます。したがって、今後は、生活保護の児童生徒への就学援助も拡大できるよう、現物支給による就学援助の拡大が必要となることを申し上げるものです。
２点目は、就学援助の対象世帯の拡大です。就学援助の対象となっている準要保護の世帯のその対象となる所得基準は、生活保護の１．６倍に引き上げられてから数年が経過しています。他市では、先ほどの委員長報告にもあったように、準要保護の所得基準がいまだに生活保護の１．６倍を下回っているところもありますが、取り立てて太田市の基準が特に高いわけではなく、前橋市も１．６倍とされています。太田市より先に１．６倍となっていたということです。格差と貧困の拡大の是正が求められているからこそ、市長も就学援助の拡大を決断されたわけですから、この際、思い切って所得基準をさらに引き上げることが必要であることを申し上げるものです。
３点目は、就学援助の対象費目の拡大です。入学準備金の増額は、申し上げたように大いに評価していますが、この際、思い切ってＰＴＡ会費や部活動・クラブ活動費など、就学に伴ってかかる費用を就学援助の対象にするなど、対象費目を拡大することで格差と貧困の拡大の是正を図ることが求められていることも申し上げたいと思います。
教育振興のためとして頂いた貴重な指定寄附を有効に活用し、太田市の子どもたちの教育の機会を保障するための今回の私の提案を今後早期に実現されるよう、議案１１８号に対する要望を申し上げて、討論を終ります。
○議長（斎藤光男） 次に、１０番高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。
市民文教委員会に付託されました議案第１１１号 太田市外三町
広域清掃組合の規約変更に関する協議について、議案第１１３号 太田市ふれあい
センター条例の一部改正について、議案第１１４号 太田市
行政センター条例の一部改正について、議案第１１５号 太田市
スポーツ振興基金条例の制定について及び議案第１１７号
太田市立資料館及び
記念館等条例の一部改正について、おのおのの議案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
初めに、議案第１１１号ですが、新たな広域斎場の設置及び管理運営に関する事務を太田市外三町
広域清掃組合で執行するため、同組合の規約変更が必要なことから、地方自治法第２８６条第１項の規定により、同組合の組織団体間において協議の上定めることについて、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
改正内容につきましては、構成市町が同じでございます現在の太田市外三町
広域清掃組合で新たな広域斎場の設置及び管理運営事務を行うため、共同処理する事務に斎場の設置及び管理運営に関する事務を加え、経費支弁の方法について追加しようとするものでございます。
太田市斎場、大泉町外二町斎場については、建設から４０年近くが経過し、ともに老朽化が著しくなっており、また今後、火葬需要の一層の増加が予想されております。
このような状況下において、太田市、千代田町、大泉町及び邑楽町の一市三町の広域連携による新斎場の整備、管理運営等を計画的に進めていくのは、総合的な事務の効率化、スケールメリットによる財政負担の軽減等につながるものと思われます。
次に、議案第１１３号ですが、本案は南ふれあいセンターの浴場施設について、今年度をもって廃止とするため、条例に所要の改正を行うとのことであります。
南ふれあいセンターは平成７年３月に建築され、浴場施設は附属建築物として平成１２年３月に増築しているとのことです。建物本体については、太田市
公共施設等総合管理計画による保全計画に基づいて改修を順次実施する中で、浴場施設については、設備の老朽化による不具合が出ており、今後、浴場やボイラー等の設備の更新に多額の費用が必要であることに加え、維持管理費として年間１，０００万円から１，３００万円の費用が継続的に見込まれ、将来的に大きな負担となることが懸念されています。さらには、市民の生活様式等様々な社会環境が変化しており、これまで市民文化の向上、福祉の向上、触れ合いの増進の役割を果たしてきた南ふれあいセンターの浴場施設について、その役割を見直す時期となっていると考えます。
次に、議案第１１４号ですが、本案は
休泊行政センターの浴場施設について、今年度をもって廃止とするため、条例に所要の改正を行うとのことであります。
休泊行政センターは、平成１０年９月に建築されてから約２３年が経過しており、令和２年度から６年度までの５か年間で改修工事を実施していますが、浴場については、老朽化した設備の更新費用及び将来にわたる
維持管理費用の負担が大きいことに加え、利用者の減少、固定化などもあり、浴場がこれまで市民文化や福祉の向上、地域の触れ合い増進を果たしてきたわけですが、施設を取巻く環境の変化を踏まえますと、浴場の廃止については認めざるを得ないものと考えられます。
次に、議案第１１５号ですが、本案は、
スポーツ振興に関するさらなる施策の推進並びに
スポーツ施設の整備及び維持管理に要する経費の財源に充て、安定的、継続的な環境を整えるため、新たに基金を設置するものであります。
本市の
スポーツ振興の取組については、生涯にわたって幅広い世代の方々がスポーツに参画できるよう、そして、ジュニア育成や競技者の競技力向上を念頭に、各スポーツ団体と連携し活動している状況がうかがえます。また、本市へ本拠地を移し、ホームタウンとして今シーズンより試合を行っておりますプロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」と連携を図り、併せて運動公園へ多くの来場者を呼び込むイベントも行っていることは、本市が推進しているスポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクトを展開しているものであり、今後もさらなる関係人口の増加が図られ、にぎわいの創出につながるとともに、地域活性化の起爆剤になると期待できます。
そして、２巡目となる国民体育大会を見据え、今後、全国大会で活躍できる選手の強化育成、指導者の確保が必要であり、併せて競技力の向上が図られるよう、
スポーツ施設及び周辺の環境整備を進めるとともに、誰もが安全安心に競技や観戦ができるよう、定期的な点検や補修等の維持管理を行い、施設活用促進を図っていくことも必要不可欠であります。
最後に、議案第１１７号ですが、本案は老朽化した太田市立藪塚本町歴史民俗資料館が現在の耐震基準を満たしていないこと、また、バリアフリーが実施されていないことなど、見学者の安全や利便性が確保できていないことから、同館を閉館させるため、所要の改正を行おうとするものであります。
なお、これまで同館で展示しておりました資料は、太田市立高山彦九郎記念館に移して公開し、貴重な資料のさらなる活用を推進していくとのことであります。
以上の理由から、おのおのの議案を可決すべきものとした
市民文教委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） 最初に、議案第１１１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１１３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１１４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１１５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１１６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１１７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１１８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年１２月９日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
健康福祉委員長 渡 辺 謙一郎
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１１９号│太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２０号│太田市
国民健康保険条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２６
号│指定管理者の指定について（太田市新田ななくさ地域活動支援
│ 原案可決 │
│
│センター）
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２７
号│指定管理者の指定について（太田市沢野小
放課後児童クラブ・
│ 原案可決 │
│
│太田市沢野小第２
放課後児童クラブ）
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２８
号│指定管理者の指定について（太田市宝泉小第２放課後児童クラ
│ 原案可決 │
│
│ブ）
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２９
号│指定管理者の指定について（太田市藪塚
本町放課後児童クラブ│ 原案可決 │
│
│・太田市藪塚本町第２
放課後児童クラブ）
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３０
号│指定管理者の指定について（太田市高度救急医療支援センタ
│ 原案可決 │
│
│ー）
│ │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第３、議案第１１９号及び議案第１２０号並びに議案第１２６号から第１３０号までの７議案を一括議題といたします。
７議案は健康福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに渡辺謙一郎委員長から報告を求めます。
◎健康福祉委員長（渡辺謙一郎） ご指名によりまして、健康福祉委員長報告を申し上げます。
去る１２月６日に本委員会に付託されました議案第１１９号及び議案第１２０号並びに議案第１２６号から第１３０号までの７議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月２日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１１９号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、
放課後児童クラブを指定管理者が管理する場合の利用料金について、利用者の負担の軽減と均衡を図るため、上限額を月額９，０００円に改めるものであります。
委員からは、利用料金改定に伴う指定管理者を含む運営者との合意形成についての質疑があり、このことについては、運営者側へ利用者の負担軽減、各
放課後児童クラブの均衡維持、過剰な繰越金の解消といった目的を説明した上で、理解をいただいているとのことでありました。
また、利用料金が下がった際の運営への影響についての質疑があり、このことについては、減額対象となるのは１９クラブ、８つの運営法人であり、繰越金の余剰分に加え、委託料を算出する国の補助基準額が毎年上昇していることから、影響はないと考えているとのことでありました。
また、本改正の該当となる
放課後児童クラブに勤務している正規、パートを含む支援員への賃金等の処遇への影響を懸念する質疑があり、このことについては、処遇改善を実施したクラブは、国から費用の一部が委託料として支給されるため、問題ないとのことでありました。
さらに、今後の保育サービスの向上に資する取組について質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２０号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、出産育児一時金について、加算される産科医療補償制度の掛金額が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられるが、少子化対策としての重要性から、出産育児一時金の支給総額について４２万円を維持するため、本来分の支給額を４０万８，０００円に改めるものであります。
委員からは、本改正により市の持ち出し分が増えるかを問う質疑があり、このことについては、申請に応じた支給となるが、従前の支給総額４２万円は変わらないため、出産育児一時金の総額が増えることはないとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２６号 指定管理者の指定について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市新田ななくさ
地域活動支援センターを社会福祉法人新田愛和会に、令和４年４月１日から１年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２７号から議案第１２９号までの指定管理者の指定について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市沢野小
放課後児童クラブ及び太田市沢野小第２
放課後児童クラブを特定非営利活動法人さくらんぼクラブに、太田市宝泉小第２
放課後児童クラブをＣｈｉｌｄｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ ぐんまに、太田市藪塚
本町放課後児童クラブ及び太田市藪塚本町第２
放課後児童クラブを社会福祉法人善美会に、それぞれ令和４年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。
委員からは、新設となる宝泉小第２
放課後児童クラブについて、新たに立ち上がった団体を指定管理者として指定することから、既存の宝泉小
放課後児童クラブと利用サービスの格差が生じることのないよう注視していただきたいとの要望等がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３０号 指定管理者の指定について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市高度
救急医療支援センターをＳＵＢＡＲＵ健康保険組合太田記念病院に、令和４年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。
委員からは、長期的に安定したサービスの提供が求められる本センターの特殊性、専門性を考慮した上で、指定期間を例外的に１０年とすることへの考え方についての質疑があり、このことについては、指定管理者の指定手続に関するガイドラインに基づき、最長５年と指定するものであるが、人材育成期間の確保による技術やサービス水準の向上等の様々な効果が見込めると考えられるため、次回の指定管理における審査の際には、ガイドラインを策定している所管課との協議を含め、指定期間の変更を検討していきたいとのことでありました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応による医療提供体制への過重負担を危惧する質疑があり、このことについては、本病院が地域医療の拠点としての責務に加え、高度医療、救急医療の果たすべき役割を担っていることから、市として可能な限り支援していくとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました７議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第１１９号及び議案第１２０号並びに議案第１２６号から第１３０号までの７議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。議案第１１９号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について、反対の立場より討論を行います。
本議案は、
放課後児童クラブの利用料の上限の引下げの改正を行おうとするものです。本議案は、利用料の上限を引き下げ、保護者の負担軽減を行おうとするものですが、看過できない問題です。現在の利用料が不当に高額であるわけではありません。今回の引下げで１９クラブが引下げを余儀なくされ、影響を受けるわけです。では、この１９クラブがこれまで理由もなく、利用料が９，０００円を超えていたということでしょうか。そのようなことはないから、９，０００円を超える利用料が設定されてきたのではありませんか。担当課は引下げを受け入れた児童クラブは、なぜ９，０００円を超える利用料であったのか、知る責任を負っていると言えます。そして、利用料の引下げによりどのような影響が出るのか、しっかりと見極める責任も同時に負っていると言えます。
過日の質疑でも申し上げましたが、支援員の有資格者の有無も大切ですが、常勤者の有無も非常に重要であり、常勤者が朝から出勤して何をしているのか分からない方たちが監査を行うシステムにも問題ありと言えます。エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々は、社会機能を維持するために必要な方たちという位置づけではありますが、言葉とは裏腹にエッセンシャルワーカーの賃金は全般的に企業勤務よりも低いという現実があります。ご多分に漏れず、
放課後児童クラブ支援員の賃金も決して高いとは言い難い状況です。こうした賃金の課題に行政として配慮すべきところ、保護者の負担軽減を理由に一方的に利用料の引下げを迫ることは、官製ワーキングプアへとつながることを否定し切れないことを申し上げます。
常勤者を配置することにより、よりよい保育の質確保に大きな役割を果たしています。先日、矛盾に満ちたお話を耳にしました。常勤者は朝から何をやっているのか、そんなに早く出勤する必要があるのかと言われたそうです。国の放課後児童支援員等処遇改善等事業の交付の要件で、長時間開所加算の対象となる平日分１日６時間を超え、かつ１８時間を超える時間の加算に対して、朝から常勤者が出勤しているわけですが、朝からの開所とは認められていません。
しかし、一方で１０時頃学校が急遽下校となった場合、対応できるのかとも言われたそうです。さきに述べたように、朝から出勤していることをまるで無駄のように言いながら、急遽下校となった場合、対応できるのかと言うことの矛盾に気づくべきです。むしろ国に対しては、常勤者を多く配置することで、急な下校や良質な保育が担保されることから、助成金の拡充を求める必要があるのではないでしょうか。そして、本題は常勤者やその有資格者を多く配置する学童クラブとパートタイマーだけの学童クラブを、人件費だけを見ても一緒くたにする合理性はどこにもありません。
さらに、保育の質の面でも同様のことが言え、常勤有資格者の複数配置により、保育の質、質の向上につながるものをあえて妨げる行為にもつながりかねません。机の上だけとは申しませんが、各クラブの実態、実情、特色の把握をすることが優先されるものではないでしょうか。利用料金に関しては、保護者と運営者との協議で決めるべきものです。安易に利用料の平均値を出して、上限の引下げを行う必要があるのでしょうか。むしろ行政でやるべきことは、厚生労働省が言う利用者の定員４０名が望ましいとしていることを踏まえ、大規模クラブの分割を進め、質の向上に努めるべきではないでしょうか。改めて今回の利用料上限引下げには反対を表明して、討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、１１番板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 創政クラブの板橋明です。議案第１１９号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について、本案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、指定管理者が行う
放課後児童クラブの児童１人当たりの月額利用料金について、利用者の負担軽減と均衡を図るため、令和４年４月１日から上限金額の月額１万５，０００円を月額９，０００円とするため、同条例の一部を改正しようとするものであります。
放課後児童クラブは、子どもが安全安心な放課後の居場所の確保と多様な体験活動を行うことができるよう、放課後の児童対策として、市内の各小学校ごとに施設の整備が行われ、多くの児童が利用している状況です。
放課後児童クラブ間の利用料の見直しに当たっては、主な運営主体である指定管理者や委託者へ、利用者の負担軽減や必要以上の繰越金が発生しているクラブの現状を伝え、その問題解決とする市の意向を説明し、理解を得ているところであります。
また、利用料金が下がった場合、人件費など運営費に影響されるクラブは、６０クラブ中１９クラブでありますが、国の運営費委託料の基本単価が毎年上昇していることや、十分な繰越金があることから運営費に与える影響は問題ないと考えます。
さらに、人件費に関わる賃金などの改善を行っているクラブは、費用の一部が国庫補助対象として委託料に加算され支給されているため、放課後児童支援員の処遇についても問題ないことが確認されております。
以上の理由から、本案を可決すべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第１１９号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） 最初に、議案第１１９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 休 憩
午前１０時５０分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１０分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年１２月９日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
都市産業委員長 中 村 和 正
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２１号│太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一
│ 原案可決 │
│
│部改正について
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２２号│太田市長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例│ 原案可決 │
│
│の一部改正について
│ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２３号│
太田市営住宅条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３１
号│指定管理者の指定について（道の駅おおた
交流センター）
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３２号│財産の取得について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１３３号│市道路線の認定について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第４、議案第１２１号から第１２３号まで、及び議案第１３１号から第１３３号までの６議案を一括議題といたします。
６議案は都市産業委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに中村和正委員長から報告を求めます。
◎都市産業委員長（中村和正） ご指名によりまして、都市産業委員長報告を申し上げます。
去る１２月６日に本委員会に付託されました議案第１２１号から第１２３号まで及び議案第１３１号から第１３３号までの６議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に開催し、委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月２日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１２１号 太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、都市計画法の一部改正に伴う災害レッドゾーンにおける開発を抑制するための改正及び社会情勢を踏まえた公園設置が必要となる開発区域の面積の最低限度を緩和するための改正等、本市の開発許可等の基準について、所要の改正を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２２号 太田市長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が改正され、共同住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定の方法が、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理会社が一括して認定を受ける仕組みに変更されることに伴う改正等、所要の改正を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１２３号
太田市営住宅条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、大原市営住宅を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３１号 指定管理者の指定についてご報告を申し上げます。
本案は、道の駅おおた
交流センターについて、ＮＰＯ法人 Ｗａｙ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｄｒｅａｍに、令和４年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものであります。
委員からは、指定管理者の管理運営状況に応じた販売者等が負担する使用料の見直しについての質疑があり、このことについては、指定管理者の収支状況によっては、使用料を見直すことで販売者等の負担減を図り、両者のバランスが取れた状態を実現させたいと考えている。次期指定管理者の管理運営状況を見ながら、条例改正による使用料の見直しを検討していきたいとのことでありました。
また、道の駅おおた敷地内の管理状況のほか、指定管理者への応募件数についての確認がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３２号 財産の取得についてご報告を申し上げます。
本案は、イングリッシュガーデン整備事業用地として、太田市新田市野井町４６６番３ほか１２筆、１万３，８３４平方メートルの土地を４，１５０万２，０００円で取得しようとするものであります。
委員からは、取得予定地の地目変更に対する考え方についての質疑があり、このことについては、取得の段階において、現状の
登記地目から変更する必要はないという認識であり、売買契約締結後は所有権移転
登記のみを行う予定である。現在、生じている
登記地目と課税地目の相違については、今後、必要に応じて
登記地目の変更を検討したいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３３号 市道路線の認定についてご報告を申し上げます。
本案は、公共事業に伴う路線、２路線２８０メートルを認定しようとするものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました６議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第１２１号から第１２３号まで、及び議案第１３１号から第１３３号までの６議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第１２１号並びに第１３２号に対する反対討論を行います。
まず、議案第１２１号ですが、これは委員長報告にもありましたが、都市再生特別措置法の改正が来年４月１日から施行されることを受けて、太田市の開発基準条例を改定しようとするものです。その主な内容は、やはり委員長報告でありましたけれども、まず、災害リスクの高いエリアにおける開発基準の厳格化、使用者を特定する専用住宅と使用者を特定しない一般住宅の定義の明確化、分家住宅の土地の開発基準を３親等以内の直系血族から直系血族とする改正、既存集落維持のための既存宅地内建物の評価基準の改正などです。これらは当然必要な改正であり賛成するものですが、本案には開発に伴う公園設置義務の基準の緩和も含まれております。
具体的には、現行では開発における公園の設置義務の条件を開発区域の面積が１ヘクタール未満の場合には１５０平米以上の公園の設置を義務づけている規定を緩和し、開発区域の面積が１ヘクタール以上の場合に３００平米以上の公園の設置を義務づけようとするものです。確かに、１５０平米の公園では手狭という見方もあります。しかし、１ヘクタール未満の開発に対して、公園の設置義務がなくなれば、１ヘクタール未満の開発がされても当然公園は造られることはまずありません。そして、その開発区域に隣接する形でまた１ヘクタール未満の開発がされて、また公園ができず、また同じことが繰り返されていけば、結局、数年あるいは１０数年を経過した後には、数ヘクタールからの開発区域、つまり住宅地に公園が何もないという状況を生み出しかねません。
同時に申し上げたいのは、この間、新たに土地を買い求めて住宅を造った若い世代の人たちの声です。こうした人たちからは、歩いていける場所に、たとえ小さくてもよいから小さい子どもと一緒に家族で憩える、過ごせる公園が欲しいという声が依然として寄せられています。こうした点を考えるなら、公園設置義務を緩和する本案には賛成できないことになります。
続いて、議案第１３２号ですが、これは昨年１２月に閉じたジョイフル本田の庭園であった用地、つまり、農地１３筆、１万３,８３４平米をイングリッシュガーデン整備用地として４,１５０万２，０００円で買い上げようとするものです。
この事業は、９月補正で土地開発公社の用地先行取得事業として、債務負担行為の補正として追加されたものであり、２０２１年度、今年度から３か年間をかけて４，７４１万１，０００円を投入して用地を取得するものとされていました。ジョイフル本田の庭園であった用地は、借地１６筆で１万５，０００平米という答弁が９月定例会ではされています。
今回の議案では、土地開発公社ではなく、市が地権者から直接用地、つまり農地、田んぼを買い上げようとしていますが、９月補正で答弁があった１６筆、１万５，０００平米から１３筆、１万３,８３４平米の買上げになっています。ということは、本案が可決された後のどこかのタイミングで土地開発公社か、あるいは市が直接地権者から残りの３筆、１,０００平米余りを買い上げることが想定されます。
９月定例会では、ジョイフル本田や公共施設との相乗効果が期待できて、２０２４年度開館予定とされる（仮称）太田市西複合拠点公共施設も含めて、にぎわいの創出につながるという答弁がされています。しかし、市がこの用地を取得しなければ、常識的に考えるなら、ジョイフル本田は用地返還の際に原状回復のための費用を負担することになります。つまり、この用地取得は、ジョイフル本田が借地を返還する際に生じる原状回復費用を免れるためのものとしか考えられず、税金を使ったジョイフル本田の救済としか言えません。市が買い上げた後で取得費の３分の２は、今後どこかのタイミングでジョイフル本田から市に寄附がされるとされています。しかし、３分の２のジョイフル本田からの寄附があったとしても、特定企業救済という本質は変わりません。収束の兆しが見えないコロナ禍の下で、市が救うべき業者はほかに多数あることを改めて強調するものです。
さらに、取得後のイングリッシュガーデンなるものの整備には、フェンスの設置などに１３２万６，０００円がかかるとされ、１２月補正に計上されています。しかし、この事業にかかる費用は、それだけにとどまりません。維持管理費として来年度から再任用職員を配置するとされますが、その人件費も必要とされる機械・器具の購入費も、具体的には明らかにされておりません。新型コロナウイルス第６波が現実に不安視され、収束の兆しが一向に見えない下で、市が救うべきはジョイフル本田だけではないことをもう一度重ねて強調し、新型コロナウイルスで苦しみ、困り果てている市民や業者が多数あることをさらに重ねてもう一度強調しなければなりません。そして、税金は、そうした市民や業者を救うためにこそ最優先で使わなければならないものであることを重ねて強調して、議案第１２１号、第１３２号に対する反対討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、５番長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 創政クラブの長ただすけでございます。都市産業委員会に付託されました議案第１２１号 太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について、議案第１３２号 財産の取得について、おのおのの議案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
初めに、議案第１２１号ですが、本案は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日から施行されることに伴い、太田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正が必要となったため、所要の改正を行い、併せて社会情勢を踏まえた開発許可基準の改正を行おうとするものであります。
本案による条例の改正は、都市計画法改正の趣旨である頻発・激甚化する自然災害に対応し、市街化調整区域の浸水等災害リスクの高い区域における新たな住宅開発の抑制につながる必要な改正であると考えます。
加えて、社会情勢を踏まえた本案の改正は、分家住宅や既存宅地内建物の基準を見直すなど、既存集落の維持についても考慮しており、同じく必要な改正であると考えます。
また、公園設置につきましては、現行の開発許可基準では１５０平方メートルの小規模な公園が設置され、管理及び活用が難しい状況が見られました。今回の開発許可基準の改正により設置される公園等は、３００平方メートル以上となることから、利用者の利便性の向上や適切な管理にもつながると考えます。
次に、議案第１３２号について申し上げます。
本案は、イングリッシュガーデン整備事業用地として、１万３，８３４平方メートルを４，１５０万２，０００円で取得しようとするものであります。
取得予定地は、新田市野井町地内で、株式会社ジョイフル本田が英国式庭園「アンディ＆ウイリアムス・ボタニックガーデン」として長年にわたり管理運営を行っていたものであり、昨年１２月に惜しまれながら閉園した場所であります。
今回取得しようとしている土地は、株式会社ジョイフル本田が土地所有者との賃貸借契約により借地していたものを、その土地所有者より購入して公有地化し、イングリッシュガーデンとして整備・維持するものであります。
この事業の効果ですが、当該敷地周辺には、公共施設のほか、大型商業施設や福祉施設があり、西側には（仮称）太田西複合施設を整備予定であり、本市の西部地域の拠点に位置づけられ、イングリッシュガーデンを活用することにより、周辺エリアの回遊性を高め、にぎわいを創出するとともに、緑を感じられる快適な環境を守り、調和と安らぎのある景観を保全し、親しみのある施設となることが見込まれます。
取得後の整備につきましては、安全対策のためのフェンスを民地との境界に設置する工事等を実施予定ですが、高木は株式会社ジョイフル本田が剪定済みであり、除草や低木の剪定等は花と緑の課の維持管理部門が実施し、開園後の管理経費等につきましても、既にイングリッシュガーデンとして整備された場所でありますので、基本的に現状の施設を生かし、維持することにより、最小限の経費で済むよう計画されております。
さらに、この事業の趣旨に賛同された株式会社ジョイフル本田から寄附の申出もあり、本市としては経費を抑えながら、緑あふれるイングリッシュガーデンとして保存することが可能となります。これにより、緑が少ないこのエリアにおいて、市民が無料で楽しめる安らぎの場所が増えることは大変望ましいことであると考えます。
以上の理由から、おのおのの議案を可決すべきものとした都市産業委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第１２１号、第１３２号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第１２１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１２３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１３３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年１２月９日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
ごみ減量対策調査特別委員長 高 藤 幸 偉
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１２４号│太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第５、議案第１２４号を議題といたします。
本案はごみ減量対策調査特別委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに高藤幸偉委員長から報告を求めます。
◎ごみ減量対策調査特別委員長（高藤幸偉） ご指名によりまして、ごみ減量対策調査特別委員長報告を申し上げます。
去る１２月６日に本委員会に付託されました議案第１２４号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、１２月２日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、ごみ減量施策の促進及びごみ分別に対する市民の意識向上のため、家庭系一般廃棄物のうち可燃ごみを可燃用袋大により市が収集、運搬及び処分する場合の処理手数料及び証紙として定められている可燃用袋大の金額を１０枚当たり１５０円から２００円に改めるものであります。
委員からは、ごみ袋の値上げによる増収分について、その使途と生ごみ処理槽等設置助成金増額への活用に対する考え方についての質疑があり、このことについては、これまでの指定袋の作成や流通に係る経費のほか、ごみ減量・資源化推進の助成や啓発事業等で使いたい。加えて、今年度開催した市民会議の中から意見が出された紙ごみのリサイクル等についても活用できればと考える。生ごみ処理槽はごみ減量の有効な手段であるが、普及率が低いことから、まずは生ごみの減量等についての啓発をしていきたいとのことでありました。
また、従来の金額の記載があるごみ袋の取扱いについての質疑があり、このことについては、過去に金額を記載したごみ袋が流通していたものの、現在のごみ袋は金額が記載されていないものとなっている。しかしながら、販売店等においては、それらの在庫があることも考えられることから、販売店等と取扱いを協議させていただくとともに、在庫量を確認した上で、庁内での使用やボランティア清掃等で使用することについても考えていきたいとのことでありました。
さらに、ごみの減量を目的としたごみ袋の値上げであるならば、ごみ排出量の削減目標を設定すべきではないかとの質疑があり、このことについては、現状において、本市の１人当たりのごみ排出量は１日当たり１，００４グラムであるが、１割程度の家庭が４５リットルから３０リットルのごみ袋に切り替えることで、１人当たり１８グラムの減量につながると試算している。このことから、県の平均値である９８９グラムに近づけることを目標として取り組んでいきたいとのことでありました。
さらに、増加するごみ処理経費とその市民周知の必要性のこと、ごみ袋値上げによる効果のこと、紙おむつを使用する子育て世帯等への配慮のこと、年度末のごみ袋の買占め等を見据えた対応のこと、市民１人当たりのごみ処理負担額のこと、ごみ減量化に向けた１市３町における共通の目標設定の考え方のことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第１２４号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。議案第１２４号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、反対の立場より討論を行います。
本議案は、可燃指定ごみ袋４５リットルを値上げしようとするものですが、まず初めに指摘しておかなければならないのは、ごみ減量対策調査特別委員会の存在意義です。今回の指定ごみ袋の値上げは、今年度より設置されたごみ減量対策調査特別委員会の一定の結論が出ないまま、執行者より指定ごみ袋の値上げが提案されました。確認はあえてしていませんが、委員の中には、委員会での論議も途中であることから、結論は時期尚早と感じた方もいるかもしれません。本来であれば、委員会での一定の結論を出した後の上程を行うべきであったことを申し上げます。
これまでごみ減量化に努めてきたとはいうものの、ごみ減量には事実上つながっていないと言えます。過日の答弁では、人口が増えているということも理由として挙げられましたが、人口増は理由になりません。人口減少にならないように施策が行われてきた事実があり、織り込み済みと言えます。むしろ、人口増を見込んだ計画、実践が必要だったのではないでしょうか。
また、過日の議案質疑やごみ減量対策調査特別委員会でも申し上げましたとおり、ごみ減量に取り組む手立てが尽くされたとは言い難いのではないでしょうか。これまで広報おおたやホームページなどで周知をしていきたいというものの、同じことの繰り返しを続け、ごみ減量の兆しを見ることはできませんでした。これまでにごみ減量対策調査特別委員会で出された意見を実行可能なものと不可能なものと仕分けして、施策を検討することが求められています。目標数値を決め、達成のために何をどうするか具体的に考え、これまでの慣習や取組にとらわれないことを行っていく必要があるのではないでしょうか。
過日、
総務企画委員会での報告に庁舎１階ロビーの椅子更新報告がなされました。県産材を使用してのベンチと椅子ということですが、金額に驚くと同時に、県産材でキエーロの普及もできる、キエーロが何台作れるのかということが頭をよぎりました。指定ごみ袋の必要性を考えた場合、これまでも日本共産党は指定ごみ袋の廃止を訴えてきました。なぜなら、指定ごみ袋自体が市民に財政的負担を負わせるためのツールであり、ごみ減量とは無関係であるためです。本当にごみ減量を行うことは、リサイクルの徹底や生ごみの排出量を減らすための成果であり、ごみ袋の有料化はごみ減量の有効な手立てではありません。指定ごみ袋により、むしろその分が余計なごみとなっています。
現在、リサイクルできるものは容器包装リサイクル法に基づき収集され、プラスチック、紙類などの可燃性のものや不燃性の空き缶などは適正にリサイクルされ、その費用の一部は製造メーカーなどが負担しています。しかし、リサイクルできない汚れのあるプラスチック容器なども識別表示がありますが、こういったものは可燃ごみとして排出されています。製造メーカーや販売者の責任は免れ、消費者である市民だけが一方的に可燃ごみの排出者責任を負わされているのが現状です。こうした状況であるにもかかわらず、指定ごみ袋の値上げにより、市民には経済的負担を増やし、製造メーカーや販売者には負担を求めない態度は見過ごすわけにはいきません。太田市として製造者責任や販売者責任、いわゆる拡大生産者責任を明確にするよう国に強く求める責務があります。
以上のことから、指定可燃ごみ袋４５リットルの値上げは時期尚早と言えること、また、指定ごみ袋はごみ減量につながらず不要であることから、改めて本議案の反対を表明して、討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、１４番木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 太田クラブの木村浩明でございます。ごみ減量対策調査特別委員会に付託されました議案第１２４号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、本案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、ごみ減量施策の促進及びごみ分別に対する市民の意識向上を目指し、太田市指定ごみ袋の可燃用袋大４５リットルを料金改定するため、条例の一部を改正することを目的として、現在の１０枚当たり１５０円から２００円に料金改定するため、所要の改正を行うものであります。
当該ごみ袋の料金は、旧太田市、尾島町、新田町、藪塚本町の合併後、平成１７年４月１８日から有料化し、料金据え置きのまま１５年以上が経過しております。そのような背景の中、今年度から新たに太田市、千代田町、大泉町、邑楽町の１市３町による広域事業にて、新焼却施設であるクリーンプラザが本格稼働いたしました。このタイミングで太田市が率先して料金改定することにより、市民の意識を変える効果が生まれることも考えられます。
また、料金改定については、３０リットル中型袋、２０リットル小型袋を据え置きしており、高齢者やひとり暮らし世帯への配慮もされております。さらに、原油高による原材料費高騰を見据えたものであり、市民がごみ減量の意識を高め、ごみを出す量を減らすことにより、クリーンプラザの延命化も期待できます。
以上の理由から、本案を可決すべきものとしたごみ減量対策調査特別委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第１２４号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 持ち越し議案に対する質疑
議案第１１０号 令和３年度太田市
一般会計補正予算（第６号）について
○議長（斎藤光男） 次に、日程第６、議案第１１０号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第１１０号、すなわち１２月
一般会計補正予算について、１回目から全て市長に伺います。
まず、この１２月補正は、歳入歳出それぞれ７億円余りを増額し、８５６億３，４１４万９，０００円の一般会計を７億円余り増額するものですが、まず、歳出の７款１項２目商業振興費の補正について伺います。
これは商業振興対策事業として、キャッシュレスポイント還元事業委託料６，５００万円を増額計上するものですが、１１月に入った頃には新型コロナウイルス感染者が減り始めたかのように見えたわけですけれども、最近はまた感染者が増加する傾向にあります。国内でオミクロン株の感染者が報告されたことによる影響もあるとは思われますが、業者にとって新型コロナウイルスによる売上げの減少は依然として深刻な事態が続いているという声が広範な業者から上がっています。私が１１月に話を聞いた複数の飲食店では、土日は多少お客さんが戻ってはきたものの、平日の客足はまだまだ新型コロナウイルス以前の水準には遠く及ばないという声ばかりでした。
今回のキャッシュレスポイント還元事業は、消費者の実質の購買力をポイント還元によって一定程度だが高める効果も期待できることから、この事業の対象となる飲食、サービス、小売業者からは歓迎と期待の声が上がっていることを最初に申し上げておきます。市長にもお礼を述べてほしいと言づかっているほどです。
ただ、しかし、このキャッシュレスポイント還元事業の対象とはならない業者、この事業を利用できる環境にない業者には支援にはつながらないわけです。例えば建設業や製造業、飲食関係の問屋、卸業者など、この事業を利用できる環境にない広範な業者への支援がどうしても今後必要になると私は考えるわけですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
続いて、同じ７款１項５目観光費ですが、打上げ花火実行委員会負担金１，６２１万円の増額計上ですが、一言で言って、私は花火で腹は膨れませんよということを市長に申し上げたいと思います。この花火は「さよならコロナ新たな未来へ」と銘打って、もうビラもでき上がっているようですけれども、４，０００発の花火を打ち上げるもので、１，６２１万円の今回の補正額が総事業費であって、寄附はなく全額が税金とされて、さらにこの事業費のうち６２１万円を国に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として申請するとされています。明るく楽しいイベントを否定するものではありませんが、最初に申し上げたように、花火でお腹は膨れません。今はまず、新型コロナウイルスで困っている市民や業者を直接給付、現金給付で救うのが先であり、そのために国に交付金を申請すべきではないかという点について、市長のお考えを伺っておきたいと思います。
続いて、１０款１項３目の教育指導費、トシオシルバー就学援助基金積立金の２億円ですが、これは教育分野への指定寄附を受けて、先ほど全会一致で可決された基金に積み立てるものです。賛成討論の中で市長に３点ほど要望を申し上げましたが、まず、やはり要保護児童への支援の充実が必要になるということを申し上げたいと思います。太田市は、この間、就学援助を拡大して、入学準備金の入学前の支給や支給額の増額を行い、さらに就学援助基金の制定後には、入学準備金は交付後ということになりますが、入学準備金は小学校で５万７，０００円、中学校では７万円に増額という意向が既に市長からも示されております。
しかし、この就学援助の拡大は、準要保護の児童生徒が対象であって、生活保護の児童生徒は対象外になるわけですね。討論でも申し上げましたが、生活保護の場合は、国が認めない限りは市が何らかの現金給付を行えば、その分が保護費から減額されてしまうわけです。したがって、生活保護の児童生徒には、市が独自に就学援助の給付額を追加したり新設したり増額することはできないわけです。とはいいながら、現物給付なら問題はないわけです。太田市による就学援助の拡大によって、生活保護の児童生徒と準要保護の児童生徒との逆格差が生まれてしまっては本末転倒になるわけです。そういう点で、生活保護の児童生徒に対する現物支給による就学援助の拡大という点で市長にお考えを伺います。
それから２点目が、先ほども討論で申し上げた準要保護の対象の拡大です。太田市の就学援助の対象となる所得の基準は、生活保護費の１．６倍に引き上げられてから１０年ほどたちますかね。他市では準要保護の所得基準が生活保護費の１．６倍以下というところもありますが、取り立てて太田市の所得基準が高いわけではなく、前橋市も１．６倍にしたのは太田市より先であるということも踏まえて、格差と貧困の拡大の是正が求められているからこそ、市長も就学援助の拡大をお決めになったわけですから、思い切ってこの際、所得基準を引き上げることが必要ではないかという点でお考えを伺います。
それから３点目は、先ほども申し上げましたけれども、入学準備金の増額によって入学前に今までよりも一定額、現金が手渡されるということで、お金に名前は、色はついていませんから、入学前に支給がされれば、その中でいろいろなやり繰りもできるとは思いますけれども、この際、思い切って例えばＰＴＡ会費だとか部活動費だとかクラブ活動費なども、文部科学省は支給対象になるとしていますから、これも思い切って就学援助の対象にするなど、対象の費目を拡大することは必要になっているし、市長もお考えなのではないかなという期待もして伺いたいと思います。
それから、１０款７項１目保健体育総務費の
スポーツ振興事業委託料４，０００万円と、
スポーツ振興基金積立金１億６，０００万円、そして１０款７項２目の保健体育施設費の
スポーツ施設管理運営費に計上された設計委託料３，１００万円余りについて伺います。
まず、
スポーツ振興事業委託料の４，０００万円は、文字どおり群馬クレインサンダーズの応援のために、子どもたちが群馬クレインサンダーズの試合を見るためのチケットの購入費補助だとか、近隣で群馬クレインサンダーズの試合がやられたときに子どもたちが観戦するためのバス代だとか交通費の補助とされているわけですね。
スポーツ振興基金への積立ては、先ほど条例制定されたのを受けてになりますけれども、ただ、今回の１億６，０００万円は一般寄附、要するに、どの分野に使ってほしいのか指定はされていない一般寄附３億円のうち、それでも指定をしていないのだけれども、できることなら
スポーツ振興にということが意向としては示されていたにすぎないわけですね。その３億円のうちの１．６億円を積み立てるものです。その基金は、２０２９年の国体も含めてスポーツ全般のために使うとされているわけなのですけれども、どう考えても基金の使い道として真っ先に考えられるのは、群馬クレインサンダーズの応援や群馬クレインサンダーズの本拠地となる７８．５億円を投入する新しい体育館の維持管理費ではないかと思わざるを得ないのです。これは猜疑心と偏見で申し上げているわけではありませんから、市長。
指定寄附があると、当然
スポーツ振興基金に積み立てるということなのですけれども、指定寄附があるのであれば、基金の積み立てではなくて、まずは新体育館の建設費や維持管理費に充てるのが当然だと申し上げたいと思います。市長が今まで新しい体育館のために某企業が４０億円、企業版ふるさと納税で寄附してくれるのだということを言われて、今９億円でしたか、企業版ふるさと納税で受けています。だけれども、その４０億円にさらに追加として
スポーツ振興のための指定寄附があったとしたら、基金ではなく新しい体育館の建設費や維持費に上乗せして使うべきものだということを申し上げたいと思います。
そもそもスポーツ全般のための基金と言えば、確かに聞こえはいいのですが、先ほども申し上げたように、どうも群馬クレインサンダーズの本拠地になる体育館や群馬クレインサンダーズの応援のために使われる、実際４，０００万円は寄附を受けてではありませんけれども、お金に色はついていませんから、４，０００万円は群馬クレインサンダーズの応援のために補正計上されたわけですからね。そうすると、こういう名目の
スポーツ振興基金というのは、私は少し違うのではないかと思っているのです。教育の機会を保障するための奨学金だとか、就学援助のための基金とは同列にできないのだということも申し添えたいと思います。
そもそも
スポーツ振興基金というのは、指定寄附があるのかないのか分からないと、結局、指定寄附がなければ、毎年税金から基金に積み立てることにもなりかねないわけですね。そうすると、予算の単年度主義にも反してしまって財政の硬直化につながります。言い換えると、
スポーツ振興という言葉を使って群馬クレインサンダーズ応援の税金投入だけを聖域化させてしまいかねないと私は不安視しているのです。１２月補正で、先ほど申し上げた運動公園の設計委託料３００万円余りの計上をされていましたけれども、これは当然だと思います。老朽化が激しい運動公園のバリアフリー整備が中心で、必要ですけれども、これもどうも群馬クレインサンダーズの試合が始まっているから、ようやくスタートしたのではなかろうかと、ついうがった見方をしてしまうくらいなのです。
ですから、こういうもろもろを考えると、太田市が今、最優先で取り組まなければならないのは、収束の兆しが見えない、先の展望が見えないコロナ禍で困っている市民や業者を救う手立てであって、それは何といっても直接給付、現金給付ですから、そういうところにこそ最優先で税金を使うべきだということも申し上げて、幾ら地域包括連携協定を結んでいるといっても、群馬クレインサンダーズ応援のためのチケット補助、交通費助成は私はやり過ぎだと思っているのです。
以上の点について市長のお考えを伺って、１回目は終わります。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 要保護児童生徒への支援充実、あるいは準要保護の所得基準の引上げ、それからＰＴＡなどにお金が使えるようにしてくれという話であります。
要保護の児童については、現在行っておりますし、先ほど議員からも話がありましたように、水準を上げて高校生まで、いずれは延ばせるようなことをやっていきたいということであります。それで十分ではないかなということであります。また、生活保護の子どもたちに対しては、逆格差は生じないのですね。生活保護の範囲内で、例えば学用品等々に対してはちゃんと加味されていますし、修学旅行に関しては学校教育課で支給していますし、格差が生じるようなことはしていないということであります。
それから、所得基準を引き上げろということですけれども、今の１．６倍を当面維持していきたいと思っています。また、準要保護でお金が出たことに対してどう使うかということですけれども、これはＰＴＡ会費に使ってもいいのではないですか。子どもの学用品を買うのも、あるいはランドセルを買うのも、自転車を買うのも、これはもう親の自由で子どもたちのために使ってもらいたいということであります。
花火ですけれども、妥当性とかというのですけれども、妥当性を感じていない人が妥当性について聞いても、これは私のほうは妥当性があるということを言うしかないのです。一般的に共産党の方の話をいろいろ聞いていますと、これに使っているよりもこっちに使えということをすぐ言いますね。だけれども、これはこれなのですよ。いわゆる観光とか、あるいはこの背景には、この２年間、イベントが全くなかったですね。新型コロナウイルスでもって全て止まってしまった。ですから、ここでもう収束を迎えて新しい年に行きたいということを、イベントの何もなかったことに対する一つのイベントをつくるということで、イベントはもったいないからこっちに持っていけとか、そういう話は、こっちはこっち、こっちはこっちなのですよ。よく昔は自衛隊をやめて社会保障に使えとか共産党の方が言っていましたね。でも、自衛隊は自衛隊なのですよ。国を守るのは国を守る。社会保障は社会保障なのですよ。だから、こっちのお金をこっちへ回せとかという議論は、境目なく議論がエンドレスになってしまう。これは議論として成り立たないということで、ぜひご理解いただきたい。
それから、最初の質問ですか、キャッシュレスの話が出ました。私もアナログ派なものですから、キャッシュレスで買うなどということはとてもできないタイプの古い人間です。でも、事業支援には、キャッシュレスではない事業支援というのがすごく出ているのですね。多分これもご承知だと思うのですけれども、今の国の補正予算は２兆８，０００億円、これが事業復活支援金という形で、小さな企業から全てに売上げが落ちたところ、こういったものがみんな適用になるようなものは実は今度新しい補正予算で出てくるということであります。
それから、太田市で中小企業者等々に新型コロナウイルス感染症の支援策というので、ビラを全部まいて、これを見てみますと使えるものが物すごくあるのですよ。だから、惨めな話をしないで、こういったものをぜひ十分に活用して、中小零細企業、非常に厳しい環境にある人はぜひ相談に来るか、具体的に５階に来て相談を受けるとか、あるいは銀行に行くとか、いろいろな方法で自分で道を探っていただければ、大変ありがたい。知っていると思うのですけれども、メニューはこんなにあるのです。これはぜひ使ってもらいたいということであります。
それから、スポーツの関係は寄附者の意向があるのですよ。寄附者の意向、この基金はうちのほうでつくったのですけれども、寄附者の意向がスポーツ全体を盛り上げてほしいということでありまして、これは何も群馬クレインサンダーズのために使うというようなことは、それはありますけれども、でも、それだけに限定されているわけではないですよ。公園全体を整備するために、振興するためにお金を使うということも当然あるわけでありまして、群馬クレインサンダーズのために税金を使うなどということはやらないですよ。群馬クレインサンダーズは一つの企業ですから、私たちは群馬クレインサンダーズを利用して、そして運動公園を整備する、まちを元気にする、あるいは太田市に対して、いわゆる流入人口を増やしていくとか、こういったことをやるので、媒介の一つである。
ただ、プロスポーツというのはなかなか引っ張ってくることができませんので、これはやはり大事にしていきたいという気持ちはあります。これを大事にして、私たちはスポーツに対する意識を高めたいというような気持ちでいますので、群馬クレインサンダーズが嫌いなことは私は分かっていますけれども、共産党は嫌いだというのはもう自分で言っているわけですから。（「共産党が嫌いではなくて私が嫌い」の声あり）ああ、そうですか。嫌いだと、それは分かっていますけれども、ぜひせっかく連れてきたプロスポーツですから、やはり少しの愛情は傾けていただければ大変ありがたい。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 時間も限られているので、花火についてのみ質問をしたいと思います。
市長は今、共産党はあれをやめてこれに使えとよく言ってきたけれども、それはそれ、これはこれなので、太田市として必要なことはやる。そのために、どこかをやめるということではなくて、太田市として必要なことはやめないということを答弁されたのだと思うのです。ただ、市長は最近あまり言われなくなりましたけれども、二、三年くらい前までよく市長が議員に対して言われていたのは、あれもやれ、これもやれといったって財政に限りがあるのだから、あれをやれと言う以上は、これをやめろという提案だって必要ではないかと言われていたことを、私は市長が口にされる前から実践してきたつもりでいるのです。
ただ、それは価値観の違いはいろいろあるのでしょうけれども、価値観の違いを正々堂々公の場で議論し合うのがこういう場だと思っているのです。花火で言うと、花火のところでも申し上げたように、太田市として今、税金を最優先で使うべきなのは、やはり新型コロナウイルスで大変困っている人や業者を救うためにこそ最優先ではないかと申し上げたら、市長、確かに太田市の新型コロナウイルス対策、業者支援はたくさんあって、花火をやめなくたっていろいろあるのだから、ぜひ相談に来てほしいと言われましたけれども、私、この花火も、それから今回の補正の４，０００万円、基金積立てについてはいろいろありますよ。意向があるから指定はされていないけれども、寄附があったのだから積み立てるくらい反対しなくてもいいのではないかという声も結構ありました。ただ、４，０００万円のほうは、群馬クレインサンダーズのチケット購入補助とバス代ですかと言ったら、ある人は、まだ若い人、公認プールが太田市にない。群馬クレインサンダーズのための器は造るのに、なぜ公認プールを造るという話にならないのだとか、こういうことも言われていたくらいなのです。
そこで話を戻すと、例えば今回、先ほど申し上げたように花火は１，６２１万円のうち６２１万円、国に交付金申請するわけですね。新型コロナウイルス対策に使う地方創生交付金の申請をするということになっていますね。では、新型コロナウイルス対策に使える国の交付金というのはどういうものかといったら、国は国で確かに新型コロナウイルス対策、我々から見ると不十分極まりないものだと思っていますよ。
それから、市長が言われた国も用意している、太田市も用意している新型コロナウイルス対策事業というのは、例えば事業復活補助金も、これだって知り合いの建設業者の社長や製造業の社長、何人も私は話を聞いて回りましたけれども、何かないかと思って頼んでいる会計士に相談しているのですよ。会計士は会計士で必死になって調べるのだけれども、使えない。例えば、売上げが減っているからといって減っている分を補填する対策はないのですね。だから、月次支援金などは割と使いやすいように言われていますけれども、あれは５０％以上減収でないと、売上げが減らないと使えない。持続化給付金第２弾だって３割以上なのですよ。５０％以上減った場合と３割以上減った場合と給付の条件が違ったりとかいうことです。
だから、業者はどの業者も必死で頑張っている。必死で頑張っていて３割まで減っていないと、ほとんど使えるものがないのです。そういうときに、花火をやるのだったら、ある製造業、日立とかの２次下請の製造業の社長が言っていましたけれども、その社長は花火をやってもいいと言いました。やってもいいけれども、かかった分は市長に、その分、市長が我々のところに配ってほしい。それは寄附になるから、市長を捕まえさせるわけにいかないから、私は求められないけれども、国の新型コロナウイルスの交付金の申請は、国は国で対策を用意している。２．８兆円今回も補正で計上されているけれども、国としての新型コロナウイルス対策事業はこれこれだけれども、さらに地方が地方の実情に合わせて交付金を国が用意するから、創意工夫を凝らして新型コロナウイルス対策をやってほしいというのが新型コロナウイルスの交付金です。
そうすると、花火で６２１万円交付金申請して出るか出ないか分かりませんよ。さよならコロナの鉛筆とマグネットシートも、どうやら交付金申請しているようですけれども、認められるかどうか分からないですけれども、ああいうもの、花火も含めて、そこに国の貴重な新型コロナウイルス対策の交付金を申請するのではなくて、本当に創意工夫を凝らして国の制度、現行制度で救い切れない業者を救うためにこそ、交付金も活用しながら太田市としてやっていくことが私は必要なのではないかと思います。いかがですか。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 時間があれですけれども、私は行ったり来たり行ったり来たりしていて、議員はそこへ座りっ放しで、どういうわけだか非常に難しい理解ですけれども、花火で６００万円はもらって、残りは私がお金を払ってくれということですけれども、そのようなことを言う人は列外ですよ。例えば何かイベントをやる。イベントをやるのだったら、そのイベントをやったお金を俺のところによこせ、これはいかがなものですか。考え方が違いますよ。このイベントは俺にとっては関係ないイベントだ。関係ないイベントをやったのだから、その分をそれはいいよ、それはいいよ。だけれども、その分を俺のところに同じ額をよこせというのは、このようなことをやっていたら行政などやっていられないですよ。自分にとって全て有益とは限らないのですよ。そうでしょう。例えば市民会館だって、市民会館に行ったことのない人だって市民にいるわけですよ。市民に、行ったことがないから、あんなものを造るのだったら、あの額を俺のところによこせ、そんなことを言う。これは行政というのはそういうふうにできているのですよ。よくその辺を納得させてやってください。
あと、事業費の国から来るお金ですけれども、これは国ができるだけ新型コロナウイルスに合わせて対応できるように、交付金を数多く、いろいろなメニューをつくっているのですよ。それに対してできなければ、例えばうちでプレミアム金券をやった。あれも国から来ているお金を使ってやっているわけですね。ですから、今、鉛筆の話も出ましたけれども、あれも申請して、あれは出ますよ。出るのですよ。マグネットも出るのですよ。この花火も出るのですよ。だから、小さなことでも国は新型コロナウイルスに関しては結構気を配って、交付金を市にも出してくれている。事業者にも出してくれている。市民にも伝わるように、今、国は一生懸命やってくれているのですよ。私は、そういうことをすごく感じます。
ですから、今回、もし足らなくて本当に不況であるならば、ぜひ大変だったら、うちの産業政策課へ来てぜひ相談をしていただければ大変ありがたい。できるだけのことは、サポートは行政としてやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 質 疑 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。
令和３年１２月９日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
健康福祉委員長 渡 辺 謙一郎
記
┌─────┬──────────┬─────────────┬────┬────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│ 意 見 │ 措 置 │
├─────┼──────────┼─────────────┼────┼────┼────┤
│請願第12号│安全・安心の医療・介│群馬県前橋市本町３-９-１０│ 不採択 │願意の趣│ │
│ │護・福祉を確立し国民│群馬県医療労働組合連合会 │ │旨に沿い│ │
│ │のいのちと健康を守る│中央執行委員長 出浦 匠人│ │かねる │ │
│ │ための国に対する意見│
│ │ │ │
│ │書を求めることについ│
│ │ │ │
│ │て
│ │ │ │ │
└─────┴──────────┴─────────────┴────┴────┴────┘
＜不採択の理由＞
未曾有の人口減少時代を迎える中、超高齢社会に耐えうる医療提供体制を構築するためには、限られた医療資源を効率的・効果的に活用する必要があり、国は、地域ごとの病床の機能や役割分担を明確にし、病院間等における連携の推進に取り組むほか、医療従事者の処遇改善、介護、福祉分野で働く方々の賃上げ、保健師の増員を図るなど、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった課題に対し、先を見据えた対策を講じているものと考えられるため。
○議長（斎藤光男） 次に、日程第７、請願第１２号を議題といたします。
本件は健康福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに渡辺謙一郎委員長から報告を求めます。
◎健康福祉委員長（渡辺謙一郎） ご指名によりまして、健康福祉委員会に付託されました請願第１２号
安全・安心の医療・介護・福祉を確立し国民のいのちと健康を守るための国に対する意見書を求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、１２月９日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、請願を審査いたしました。
本請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
委員からは紹介議員に対し、社会保障の目的税である消費税減税と社会保障に関わる財源の確保を一体的に協議することへの見解を問う質疑がなされ、このことについては、請願者の主な趣旨は、逆進性の高い消費税を減税することで、国民の負担を軽減すること、消費税によらない社会保障の財源を確保すること、また、急性期病床の削減に対して支給される国庫補助金の財源が消費税であることから、消費税の減税について言及しているとのことでありました。
執行者への確認において委員からは、初めに後期高齢者の窓口負担割合に関する質疑がなされました。引上げに係る経緯については、従来のように一律に年齢で区切るのではなく、一定以上の所得がある高齢者には、相応の負担を求める見直しが全世代型社会保障検討会議の中で示され、医療制度改革関連法が成立したとのことでありました。
引上げの対象者の要件と人数については、平均的な収入で算出した年金額を上回る方とされ、本市では、約５，５００人が対象になるとのことでありました。
見直しに伴う配慮措置については、２０２２年１０月から３年間は、外来での窓口負担の増加額が最大で月３，０００円までに抑えられること、高額療養費には通院の上限額が設定されていることなどが挙げられるとのことでありました。
次に、医療体制の充実に関する質疑がなされました。地域の感染症対策の拠点となる公立・公的病院の再編が必要とされる背景については、国がいまだかつて経験したことのない人口減少を迎える中で、限られた医療資源を効率的・効果的に活用し、超高齢社会にも耐え得る医療提供体制を構築するため、地域ごとにバランスの取れた病床の機能や役割の分担を構築していくこと、病院間等における連携を推進することが必要とされているためとのことでありました。
また、国や自治体間の保健師の派遣等の協力体制、連携体制のこと、コロナ禍において患者が入院できないといった医療提供体制の逼迫の原因の一つとして、問題視されている病床稼働率の上昇に向けた国の取組のことなどについての質疑がありました。
本請願の取扱いにつきましては、国において、医療従事者の処遇改善や介護福祉分野で働く方々の賃上げ、保健師の増員など、いろいろな取組を既に本格的に行っているところである。日本は少子高齢化に加え、人口減少時代に入っており、特に人材等の医療資源は有限であり、財源についても有限である。請願者の考えでは、社会保障を主とした目的税である消費税を引き下げるとあるが、これはいささか現実的ではないように思われる。また、大企業や富裕層への応能負担についても、別の角度から見ると議論が必要ではないかと思われる。国においても、新型コロナウイルス感染症によって明確になった課題に対し、議論を重ねて、先を見据えた対策を講じていると思われることから、本請願については不採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、挙手する者なく、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第１２号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。請願第１２号を採択すべきという賛成の立場からの討論を行います。
本請願は、新型コロナウイルスによる感染拡大が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし続け、医療をはじめとした社会保障、社会福祉体制の脆弱さが鮮明になっていること、国民の命と健康が脅かされている事態が広がっていることを受けて提出されたものです。
このコロナ禍で明らかになったことは、言うまでもありませんが、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性や感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足と保健所、保健師の不足などです。こうした事態が起こっているその背景にあるのは、９０年代の後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費並びに公衆衛生施策の削減や抑制があることは紛れもありません。さらに、７５歳以上の医療費窓口負担や介護保険料などの社会保険料負担、年金や生活保護基準の引下げなど、国民の負担もますます重くなるばかりです。コロナ禍で浮き彫りになった教訓は、医療・介護・福祉をはじめとした社会保障拡充の重要性であります。
こうした点から本請願では、安全安心の医療・介護・福祉の提供体制を確保するために、医師、看護師、医療技術職員、介護職員などを大幅に増員し、夜勤の改善など勤務環境と処遇を改善すること、そして公立・公的病院の再編統合や病床削減方針の見直し、さらには保健所増設など公衆衛生行政の体制の拡充と保健師などの大幅増員、そして社会保障、社会福祉に関わる国庫負担の増額と７５歳以上の窓口負担２倍化の中止など、国民負担の軽減を国に対して意見書として求めることを求める請願であります。
そして、今申し上げた問題は、例えば日本の医師不足ですが、ＯＥＣＤの２００２年の統計を引用すると、ＯＥＣＤ平均の人口１０万人当たりの医師の数は約２９０人でありますが、２００２年の時点で今も日本の医師はそれほど増えていませんが、ＯＥＣＤ平均に足りている都道府県は一つもないということを申し上げたいと思います。
さらに、日本は病床、要するにベッドが多い大国で、医師や看護師の数は他国から見て少なくないとする政府の指摘が誤りであることも申し添えるものです。
日本政府がＯＥＣＤに報告したベッド数は１５３万床ですが、他国のデータには入っていない精神病床や長期療養病床を除いた一般病床は８９万床であり、人口１，０００人当たりでは７．６床にすぎません。これはドイツと同じ水準であり、とてもベッド大国などとは言えません。逆に、ＩＣＵのベッドはドイツやアメリカより極端に少なく、救急対応の体制が脆弱と言えます。そして、医師の数はベッド数が同水準のドイツの３５．５％、看護師の数は同じく５４．７％、医師の数がイギリスの１６．８％、看護師数がイギリスの２９％と諸外国に比べて、先進資本主義国と言われる国に比べて極端に少ないことが分かります。
厚生労働省は、看護師や准看護師などの看護職員が２０２５年に６万人から２７万人ほど不足するという推計を発表しています。２０２５年時点で厚生労働省の発表によると、必要な入院ベッドの数、そして将来の訪問看護や介護施設の利用者数を基に計算した結果ですが、高齢化に伴い医療の需要がピークを迎える２０２５年には１８８万人から２００万人の看護師が必要になり、単純計算では２０２５年時点で６万から２７万人の看護師不足とされています。日本看護協会が行った調査では、多くの病院が看護師を増員したいということが分かっています。厚生労働省の調査では、先ほど申し上げたように、２０２５年に必要とされる看護職員は２００万人と推定されていますが、看護職の就業者数が年間３万人の今のペースで増えていっても、２０２５年には看護職就労者の見込み約１９３万人に対して、需要を下回って６万人、７万人、それ以上の看護師不足を生じる事態とされています。
そして、病床、ベッドの数に対して看護師が多いほど患者の安全性が高いという結果も厚生労働省が発表していることを申し上げたいと思います。患者４人に対して看護師１人の場合の患者の死亡率を１００とした場合、患者５人に対して看護師１人のときは１０７、患者６人に対して看護師１人の場合は１２３まで死亡率が増加することが分かっています。
日本における医師や看護職員の数を国際比較すると、人口１，０００人当たりの日本の医師数は１．９人、ドイツの６割、アメリカの７割です。一方、看護師の数は、日本では７．８人、ドイツの８割、アメリカの９割となっています。介護職員についても深刻な不足がはっきりしています。介護職の養成数、介護職員に就こうとして就学している、資格を取ろうとしている人の数は全国で７，０００人余りとされます。介護福祉士などの介護職の養成校が減り続けていることもありますが、５０％以下という深刻な定員割れが続いていることにも目を向けなければなりません。厚生労働省は、２０２５年度の介護職員の必要数が２４３万人であり、２０４０年度の必要数は２８０万人と発表しました。２０１９年度の介護職員が２１１万人いたため、今後は２０２５年度までに３２万人、２０４０年度までに６９万人を追加して確保していく必要があるというのが厚生労働省の発表です。ところが、２０２５年まで毎年約５．３万人、２０４０年度まで毎年３．３万人を増員していけば充足する計算ですが、直近３年間の増員数は年平均３．７万人にとどまっており、２０２５年度時点で介護職員の１０万人の不足という事態が生ずることになります。
そして、病床削減について申し上げますが、今年の５月２１日に成立した医師法をはじめとする１７本の法律ですが、いわゆる医療法等改定案、改正案とは名ばかりで改悪案ですが、これが成立したのが５月２１日ですが、新型コロナウイルスを通じて医療提供体制の充実強化が求められている下で、必要な医師数、看護師数、介護職員数が深刻な不足を生む事態に広がっていることは先ほど申し上げたとおりです。ただ、ここで私が強調したいのは、消費税を財源にして、ベッド数を減らす病院に給付金を配るという逆進性の高い低所得者ほど負担の高い消費税を増税して、それを財源にしてベッド数を減らすという、いわば医療版減反政策を政府が行っているという問題です。
今回のこの成立した法律、１７本の法律が前提とする２０２３年度以降の医学部の定員数を削減する方針についても、国会議員間でもいろいろな声が上がり、国会に招致された参考人からは日本の医師数がＯＥＣＤ平均と比べて少ないこと、勤務医の４割が過労死ラインを超えて働き、全ての都道府県でＯＥＣＤ平均にも達していないことなどが出されました。病院団体から出席した参考人も、１３万人の医師不足を実感しているのが病院現場であるとして、臨床現場での医師の過剰は考えられないと現場の実情を訴えています。その上で、なぜ感染症病床が減らされてきたのか、公立・公的病院が感染症病床の９割を担っているのはどういうことかということも申し上げたいと思います。
独立行政法人国立病院機構法という法律で、厚生労働大臣は、災害が発生したとき、あるいは発生しようとしているときは、公衆衛生上、重大な危害が生ずる、あるいは生じるおそれがある緊急事態に対処するために、国立病院に対して必要な業務の実施を求めることができるとされています。ところが、民間病院では、こうした感染症に対する十分な体制が整わないのは、まず、診療報酬上の問題があります。感染症病床の加算は、陰圧室を設置しても１日２００点しかありません。しかも、結核の入院について言うなら、感染症病床も結局は新型コロナウイルスで長期入院が必要であっても、自宅療養が押しつけられるという事態が広がっているのは、感染症病床の加算が少ない、さらに度重なる診療報酬のマイナス改定があるということです。
同時に、この間、感染症病床は、結核病床が大幅に削減される下で感染症病床は３０床程度しか増加されていません。国立病院が独立行政法人化してから今までの１５年間だけでも、３，０００床も結核病床が削られながら感染症病床は見合うだけの増床がされていないということまで考えるなら、どうしても公立病院には僻地医療、救急医療、感染症医療、周産期医療、小児医療など民間病院では不採算とされる場合が多い医療を担っている、これが公立病院、公的病院ですから、この公立・公的病院を削減しながら、さらに民間の医療機関の新型コロナウイルスによる経営逼迫を解消せずに、医師、看護師、介護職員の実効性のある増員を図るものとなっていないのが日本の現状だと言えます。
ですから、先ほど申し上げた群馬県医療労働組合連合会が提出した請願第１２号で求めている安全安心の医療・介護・福祉体制の確保や保健所増設、保健師の増員、社会保障、社会福祉に関わる国庫負担の増額などを求める請願は、採択されて当然のものであるということを申し上げ、この議場にいる議員各位の良識を信じて賛成討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、１１番板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 創政クラブの板橋明でございます。健康福祉委員会に付託されました請願第１２号 安全・安心の医療・介護・福祉を確立し国民のいのちと健康を守るための国に対する意見書を求めることについてを採択することに反対の立場から討論させていただきます。
初めに申し上げておきたいのは、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の経済活動や市民生活に深刻な影響が及ぶとともに、医療の崩壊により市民の健康が脅かされる事態に対する危機感は、請願者や紹介議員と全く同様であり、共感もいたします。
しかしながら、これまで国・地方ともに、今回の新型コロナウイルス感染症対策と医療崩壊の未然防止、さらには新型コロナウイルス対策により打撃を受けた事業者を支えるための経済対策として多くの予算を投入し、問題の解決策を講じてきました。
特に、令和３年度の厚生労働省主要当初予算においては、ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築のために、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保として５３３億円、地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進等として１，０２１億円、さらには介護の受け皿整備、介護人材の確保のために１，０９３億円と、新型コロナウイルス感染症から国民のいのち・雇用・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加えて、新たな日常を支える社会保障を構築するために必要な施策を重点的に実施していることからも、保健医療計画に沿って鋭意努力している国の姿勢がうかがえます。
なお、医療・介護関係の人材不足は深刻な状況ではありますが、本請願では、安全・安心な医療・介護・福祉体制を確保するために医師・看護師・医療技術職・介護職員等を大幅に増員することを求めながら、同時に、社会保障における国民負担の軽減を図ることを求めていることは、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、企業業績や個人消費、それに伴う税収がどこまで回復するか、不透明な財政見通しを考えると、整合性を欠くものと言わざるを得ません。
以上の理由から、請願を不採択とすべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であり、請願第１２号について、採択することに反対の討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択です。
したがって、原案について採決いたします。
本件を原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
（起 立 少 数）
○議長（斎藤光男） 起立少数、よって本件は不採択と決定いたしました。
◎
特別委員会継続調査の件
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
令和３年１２月１４日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
議会改革推進特別委員長 星 野 一 広
記
１ 事 件 市政に市民の意見を反映させ、更なる議会の活性化を図り、市民に分かりやすい開かれた議会を実現するための手法について、調査研究を行うことについて
２ 理 由 なお調査を要するため
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
令和３年１２月１４日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
ごみ減量対策調査特別委員長 高 藤 幸 偉
記
１ 事 件 持続可能な循環型社会の実現に向け、ごみ減量対策のあり方について、集中的に調査研究を行うため
２ 理 由 なお調査を要するため
○議長（斎藤光男） 次に、日程第８、
特別委員会継続調査の件を議題といたします。
議会改革推進特別委員長及びごみ減量対策調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 件 名
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│議会運営委員会 │１ 議会の運営に関する事項について
│
│
│２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│
│３ 議長の諮問に関する事項について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
総務企画委員会 │１ 市行政の総合企画のことについて
│
│
│２ 行政改革の推進のことについて
│
│
│３ 行財政運営及び市有財産の管理のことについて
│
│
│４ 防災対策のことについて
│
│
│５ 市税の賦課等のことについて
│
│
│６ 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて
│
│
│７ 消防・救急体制のことについて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
市民文教委員会 │１ 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて │
│
│２ 公共交通体系のことについて
│
│
│３ 地域コミュニティ及び
行政センターのことについて
│
│
│４ 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて
│
│
│５
スポーツ振興のことについて
│
│
│６ 学校における教育環境の整備等のことについて
│
│
│７ 青少年の健全育成のことについて
│
│
│８ 文化財の保全及び活用のことについて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│健康福祉委員会 │１ 社会福祉のことについて
│
│
│２ 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│都市産業委員会 │１ 商業・観光施策及び工業・労政施策のことについて
│
│
│２ 環境衛生及び清掃事業のことについて
│
│
│３ 農業施策のことについて
│
│
│４ 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて
│
│
│５ 道路、住宅の整備及び維持管理のことについて
│
│
│６ 下水道事業等のことについて
│
│
│７ 公園、緑地の整備及び維持管理のことについて
│
│
│８ 公有地の拡大及び取得のことについて
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第９、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 議 長 挨 拶
○議長（斎藤光男） 令和３年１２月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
令和３年１２月定例会閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、１１月３０日から本日までの１６日間にわたり開催されました。１年９か月ぶりに傍聴の自粛も解除された中で開催となりましたが、この間、２０名という大変多くの議員からの一般質問がなされ、様々な観点から市政をただしたほか、一般会計の補正予算や各種条例の制定、一部改正など、数多くの重要議案等について慎重にご審議いただき、それぞれに適切妥当な結果を得て、本日無事に閉会の運びとなりました。ここに議長といたしまして、本会議及び委員会における議員各位の多大なるご支援と執行者各位のご協力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、今年は昨年に続き、新型コロナウイルス感染症との戦いに明け暮れることになった１年となりましたが、ワクチン接種の効果もあり、１１月以降は全国的に感染が沈静化した状況が続き、各地で人の動きも活性化し、社会経済活動も再開されてきました。しかしながら、その一方で新たな変異株が国内でも確認されており、その収束はまだまだ予断を許さない状況であります。今後はワクチンの追加接種、あるいは経口治療薬、いわゆる飲み薬の開発などの対策が進んでいくことが期待されますが、大事なことは、仮に第６波を迎えても、社会経済を止めない体制を国や県とともに連携しながらしっかり整備をするとともに、ポストコロナを見据えた諸施策を推進していくことに尽きるかと思います。
現在、編成作業中の新年度予算案も、コロナ禍の拡大、長期化の影響で大変厳しい状況かと推察しますが、議員、執行者ともに知恵を出し合いながら、経営資源の選択と集中によって、より一層の効果的な行財政運営に努め、
市民サービスのさらなる向上に努めていかなければなりません。どうか執行者におかれましては、今回成立を見た議案の執行に際しまして、議会における意見や要望を十分に尊重の上、今後の市政運営に反映していただき、市民福祉の増進に向けて、より一層のご尽力をお願いするところでございます。
また、我々議員も、市民の代表として、その信頼と負託に応えるべく、議員間はもとより、執行者とも真摯な議論を尽くし、これからも市民が笑顔で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
終わりに、今年もあと２週間あまりとなりました。寒さは一層厳しさを増してまいります。議員並びに執行者の皆様におかれましては、健康にご留意され、よいお年を迎えられますようお祈り申し上げるとともに、新たな年はコロナが収束を迎える年となることを祈念し、１２月定例会の閉会に当たっての挨拶といたします。大変ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○議長（斎藤光男） 続きまして、市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） １２月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
１１月３０日から１６日間、慎重なご審議をいただき、補正予算を含めて全ての議案にご賛同いただきましてありがとうございました。
約２年にわたる新型コロナウイルス感染症は、社会に深刻な影響をもたらし、地方自治体を取り巻く環境も厳しい状況となっております。ワクチン接種の進展により、第５波は急速に減少しましたが、先日、市内でクラスターが発生し、新たな変異株による第６波も懸念され、今後も基本的な感染対策を徹底していく必要があると思っております。
現在、国会では補正予算案が審議されています。私が勝手につけた名前ですけれども、三方損、国はコストがかかりますし、地方は煩雑になりますし、市民にも現金が渡らないということで、三方損という名前をつけたわけでありますが、全国的な議論になって、子育て世帯への臨時特別給付金は現金給付というようなことで太田市はやっていく。ほかのまちも、結構そういう例が多くなっているようでありますし、また、３回目のワクチン接種などもありますし、これらも、いずれにしても市民の声に耳を傾けながら、職員の力を結集して、一体感を持って対応していきたいと思っております。
もう今年も残すところ、あと半月になりました。年末には新型コロナウイルス退散の花火を打ち上げ、年明けは新春の集いもやろうと思っていますが、新春の集いの開催からスタートし、一歩ずつ確実に前を向いて動き出してまいります。
バスケットの試合のある日の運動公園は、私も再三行っていますが、本当にお祭り広場で、大勢のお客様がいらしていただいている。プロスポーツを誘致したことを起爆剤として、群馬クレインサンダーズを基軸にまち全体を盛り上げていきたいと思っております。そして、
ジュニアスポーツの育成に加えて、ｅスポーツなど新たな分野にも目を向けながら、交流人口や関係人口の増加を図り、本市の発展につなげていければと思っております。
まちを見渡すと、太田の景色が大きく変わりました。市民と行政、そして議会が一つになり、信頼関係を築き上げてきた結果であります。
議員の皆さんにおかれましては、健康にご留意いただき、引き続き市政の発展のためにご活躍いただけるようにお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。よいお年をお迎えください。ありがとうございました。
◎ 閉 会
○議長（斎藤光男） 以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後０時５６分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
太田市議会議長 斎 藤 光 男
太田市議会議員 木 村 康 夫
太田市議会議員 白 石 さ と 子...